川上商事株式会社
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2010年12月05日 高齢者住宅、見守り職員も常駐…新制度創設へ
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                       高齢者住宅、見守り職員も常駐…新制度創設へ



国土交通、厚生労働両省は、現行の高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームを再編し、ハード、ソフト面で一定の基準を満たした「サービス付き高齢者住宅」(仮称)制度を創設することを決めた。団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

 両省の案では、新住宅の基準は〈1〉居室面積が原則25平方メートル以上〈2〉段差を取り除くバリアフリー設計〈3〉見守り職員が常駐――など。これらを満たす住宅に、国が建設費(10分の1、1戸あたり100万円が上限)や改修費(3分の1、同)を補助する。事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まる。