川上商事株式会社
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2011年06月19日 市川市 生活保護制度について
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市川市 生活保護制度について


今年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2333人で、戦後混乱期の1952年度以来、59年ぶりに200万人を突破したことが14日、厚生労働省の発表で分かった。前年同期比で約15万6000人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。市川市においても、生活保護制度を利用される方が増えていおります。生活保護制度の内容や保護を受けるための要件等をお知らせいたします。

生活保護制度とは
生活保護は、例えば病気や怪我等で働けなくなり、収入がなく困っている場合などに、預貯金や資産、親族からの援助など、その他のあらゆる手を尽くしても、なお生活ができないという場合があります。このような時、憲法第25条に基づいて、世帯の最低限度の生活を保障するために必要な給付を行うとともに、自分の力で生活していけるように援助する制度です。


生活保護の原則
生活保護には次のような原則があります。

(1) 申請保護の原則
 生活保護は、本人やその家族、またはその親族からの申請に基づいて開始します(特別の場合を除く)。
 
(2) 世帯単位の原則
 生活保護は、一つの家に住んでいる人全員が対象となるものです。法律で決められた特別の事情がある場合を除いては、家族の中の一部の人だけが受けることは出来ません。
 
生活保護を受けるための要件
生活保護は、その前提条件として資産、能力、その他利用し得るあらゆるものを活用し、さらに親子などの扶養、他の法律による給付を優先して活用することなど、暮らしに困っている人が自分自身でいろいろな努力をして、それでも生活ができないという場合に限って、はじめて行われます。
 
(1) 家族の中で働ける人は,能力に応じて一生懸命に働いて収入を得る努力をしてください。
(憲法第27条第1項)
 
(2) 生活保護制度で保有を認められないものがあります。預貯金、自動車、土地、家屋、貴金属、有価証券、多額な払戻金のある生命保険などは、まず売却したり解約したりして、生活費にあててください。ただし、一部保有が認められるものもあります。
(生活保護法第4条第1項)
 
(3) 夫婦,親子などの扶養義務者からの援助を受けられるときは,それを優先します。
(生活保護法第4条第2項前段)
 
(4) 年金、各種手当、健康保険など、他の法律で給付が受けられるのであれば、それを優先します。
(生活保護法第4条第2項後段)


生活保護の種類
生活保護には、以下の8つの種類がありますが、いずれも、支給には一定の条件があります。

(1) 生活扶助
 食事、衣服、移送、光熱水費など、日常の暮らしの中でかかる費用に対する扶助
 
(2) 教育扶助
 学用品費、学級費、教材費、給食費など、義務教育を受けるための費用に対する扶助
 
(3) 住宅扶助
 家賃、地代、住宅の補修などの費用に対する扶助
 
(4) 医療扶助
 国民健康保険の範囲内の診察、手術、薬の処方などにかかる費用に対する扶助
 
(5) 介護扶助
 居宅や施設での介護を受けるためにかかる費用に対する扶助
 
(6) 出産扶助
 分娩などの費用に対する扶助
 
(7) 生業扶助
 就労するためにかかる費用や、技能や技術を身につけるための費用、高等学校に就学するためにかかる学用品費、学級費、教材費などの費用に対する扶助
 
(8) 葬祭扶助
 葬儀にかかる費用に対する扶助
 
生活保護の決め方
国で定められている最低生活費の額と、その世帯全体の収入を比較し、最低生活費よりも収入が不足している場合に、その不足分を、金銭給付または現物給付で支給します。
収入が最低生活費を超える場合は、生活保護は受けられません。
給料、年金、恩給、各種手当、仕送りなどは、全て収入とみなされます。


生活保護を受けるまでの手続き
(1) 相談、申請
 まずは、民生委員や福祉事務所にご相談下さい。
 申請は市川市役所本庁内の福祉事務所の他に、行徳支所福祉課でも受け付けています。
 
(2) 調査
 申請されますと、申請者の同意を得た上で、以下の調査をします。
 ・面接調査
  職員がご自宅を訪問し、ご家庭のことや住宅のことなどについてお聞きします。
 
 ・扶養調査
  親、子、兄弟姉妹など、ご本人に対して扶養義務がある方に対して、ご本人に対する援助について調査します。
 
 ・資産調査
  預貯金、生命保険、不動産、自動車などについて調査します。
 
 ・病状調査
  病気の方がいる場合、その方の担当医師から病気の状態について調査します。
 
 ・その他、必要に応じて、各関係機関に調査を行います。
 
(3) 決定
 調査に基づき、国が定める最低生活費と世帯全体の収入を比較し、生活保護が必要かどうか判定します。
 
(4) 通知
 保護が受けられる場合は、保護開始決定通知書を交付します。保護が受けられない場合は、保護申請却下通知書を交付します。


お問い合わせは、福祉事務所保護担当まで。
 
福祉部 福祉事務所
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